６日に北海道で起きた地震による生産停止が回復に向かい始めた。トヨタ自動車は、道内で変速機を生産する子会社やサプライヤーの操業停止の影響を見極めるため、１０日に中部、愛知、九州など全国のグループの完成車工場の大半で稼働を停止。１１日には、元町工場（愛知県豊田市）など影響のない工場での稼働を再開し、１３日には全工場で稼働すると発表した。ただ、道内では電力が復旧しつつあるものの、政府からの節電要請を受けて、生産工場は対応を迫られる可能性がある。

トヨタは、ハイブリッドトランスアクスルやＣＶＴを生産する子会社のトヨタ自動車北海道（苫小牧市）が、地震が発生した６日未明から操業を停止。８日に電力が復旧し、１０日から順次、稼働を再開した。
サプライチェーンの生産停止は、完成車生産にも影響を及ぼした。トヨタは１０日、グループを含めて、全国に１８ある完成車工場のうち、１６工場の稼働を見合わせた。「部品供給や物流の状況を見極めるため」（広報部）としている。グループのダイハツ工業は、小型車を生産する工場と小型車向けのエンジンを生産するラインを停止した。軽自動車を生産するラインは通常稼働している。

一方、いすゞ自動車の子会社でエンジン部品などを生産するいすゞエンジン製造北海道（苫小牧市）は、８日に電力が復旧。計画していた８日の休日出勤をもって生産を再開した。１０日は部品の在庫が少ないものを最優先に生産している。完成車生産への影響は現時点ではないとみる。
各社はサプライチェーンの復旧を急ぐものの、地震によって北海道の電力供給はひっ迫している。これを受けて政府は道内で家庭や産業界に２割の節電を呼びかけている。節電対応が長期化すれば、震災前と同等レベルでの生産に復旧するのに時間を要する可能性もある。
日刊自動車新聞9月11日掲載