６日未明に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震について、国土交通省や経済産業省では発生直後から被害状況の確認や対応に追われた。国交省では、午前中に２回の「災害対策本部会議」を開いた。運輸支局の業務停止などの影響から、車検証の有効期間延長などの対応も始めた。経済産業省では世耕弘成大臣が昼までに２回、報道陣の取材に応じ、「政府としては停電への対応のほか物資の輸送も含め、万全の支援体制をとる」などと述べた。

国交省の会議では石井啓一国交相が「人命救助を最優先に、関係機関と連携して、被害者の救出・救助の支援に全力であたること」「引き続き、被害状況の把握と、必要な災害応急対応について、関係機関と一体となって取り組むこと」「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）等は、関係自治体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること」の３点を指示した。

北海道運輸局には７支局があるが、停電のために一時、全支局で業務が停止した。このうち旭川支局では通電再開により午前１０時３０分に業務を再開したが、６日午後１２時３０分現在、残る６支局では業務再開のめどは立っていない。ただ、全支局とも設備機器などへの被害の報告はない。

また、全道の車両を対象に、車検証の有効期間を延長する措置をとる。６～９日までに有効期限を迎える車両に対しては当面、１０日まで延長することを決めた。
全道にわたって停電が発生していることについて世耕経産相は「道民の皆様には大変な不便をかけるが、早期の復旧に向け最大限の努力を続ける」と話した。北海道電力では、停止している水力、火力発電所の再稼働に取り組んでいるほか、東北電力からの電力融通や東京電力からの電源車派遣などの対応を急いでいるものの、「北海道全域が完全に復旧するまでには１週間以上の期間が必要」との見通しを示した。

日刊自動車新聞9月7日掲載