2018年8月16日

国交省　軽井沢スキーバス事故対策点検会議　事業更新制で93社退出

国土交通省の第13回「軽井沢スキーバス事故対策検討会(第3回フォローアップ会議、委員長山内弘隆一橋大大学院教授）」が8日開かれ、軽井沢スキーバス事故(2016年1月15日)を受けて16年6月3日に取りまとめた「総合的な対策」について第12回会合(17年6月30日)以降の進捗状況などを報告した。

冒頭、牧野たかお副国交相が挨拶し「一昨年6月の第10回対策委員会で85項目の『総合的な対応策』を取りまとめていただき、監査や行政処分の強化、事業許可の更新制の導入、適正化機関による巡回指導などを実施してきた」と説明した。死亡事故ゼロの継続と10年間で負傷事故半減との目標を再確認し、「このような悲惨な事故を二度と発生させない決意のもと、手を緩めずに取り組む」と表明した。

山内委員長は「事故から2年半が経ち、対策の効果や成果が上がってきているが、フォローアップが大事だ。事故を風化させず、安全のためのチェックををしていく。その過程を自動車運送事業全体の安全につなげていきたい」と訴えた。

17年度の監査件数は1169件、(前年度比290件増)と大幅に増えたが、行政処分件数は397件(同49件減)と減少した。16年12月から開始した指摘事項確認監査は506件実施し、全数に近い504件の法令違反是正を確認した。17年12月施行の省令改正で引き上げた運行管理者の必要選任数に対して、不足営業所数は施行前の6月時点の1634ヵ所から12月には143ヵ所に減り、今年8月時点では2カ所のみになった。

昨年4月から導入した事業許可の更新制は、今年3月末に更新期限を迎えた810社のうち、330社が更新許可

(387社は審査中)を受け、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者は93社と1割以上に達し、「安全に事業を遂行する能力のない悪質な事業者の排除に一定の効果が出ている」との判断を示した。

「総合的な対策」以外の取り組みでは、運行中の法令違反などなどを把握する覆面添乗調査を多客期の17年8月～10月と今年2月に実施し、1社を行政処分したほか、1社は行政処分の手続きをしている。18年は実施回数を増やす。

事業用自動車健康起因事故対策協議会で「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を作成し、今年2月に公表した。省令・告示・通達改正を6月1日付で施行し、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないことを明記化した。

また、日本バス協会は、①貸切バスの適正化機関への協力、②バス協会への加入促進、③セーフティバス認定事業者の増加(2年間で1.8倍)などを報告した。

交通毎日新聞8月13日掲載