国土交通省は、自動車整備分野での外国人技能実習制度に参加する実習生の保護に力を入れる。実習生が修得すべき作業の内容や実習実施者（受け入れる整備工場）が配慮すべき事項などをガイドラインにまとめ、業界内への周知徹底を目指す。ガイドラインは、整備工場などからヒアリングした実態調査の結果を反映したもの。これを活用することにより、制度の適切な運用につなげるとともに、実習生が安心して学び、働ける環境を整えていく。

「自動車整備技能実習ガイドライン」の策定は初めて。国交省のホームページで公開する。
外国人技能実習制度とは、外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、職場での実務による教育訓練を通じて技能や技術、知識を発展途上地域などに移転を図ることを目的としている。期間は３年間。自動車整備分野は２０１６年４月に、その対象に加わった。現在までの実習生数は「正確には把握できない」（国交省）としているが、「実習開始から１年後に受験する技能実習評価試験には、６月末までに４９４人が合格した」（同）ということで、延べ１千人前後が同制度により整備作業を学んでいると推定できる。

ガイドラインは２月に設置した外国人技能実習制度自動車整備事業協議会がまとめたもの。同協議会では受け入れ整備工場１２８社などから回答を得た実態調査により現状や問題を把握、整備工場での技能実習のあり方も含め検討して反映した。
ガイドラインでは、技能実習生に修得させる作業内容を車の部位別や実習年次別に細かく定めたほか、関連業務や周辺業務の範囲なども明示した。一方、受け入れる整備工場に対しては準備や配慮すべき事項などを明示した。具体的には、自国にいる家族とのコミュニケーションにインターネット電話を利用する実習生が多い実態を考慮、ネット環境を整備して利用するまでの留意点なども示した。
国交省は今後、ガイドラインの活用状況を検証するとともに、実態調査を重ねて、必要があれば改定内容を盛り込む考えだ。

日刊自動車新聞8月7日掲載