政府は３日の閣議で、７月に発生した西日本豪雨による被害の対策費として、２０１８年度当初予算から１０５８億円の予備費を支出することを閣議決定した。このうち、中小企業の事業復興に４０１億円、ガソリンスタンド（給油所）の復旧などに５億２千万円などを充てる。豪雨災害に対する本格支援の第１弾で、今後、被害状況の確認を急ぎ、追加の対策も検討する。

政府は当初予算で３５００億円の予備費を計上しており、今回の支出は、そのうちの一部となる。
中小企業対策では「グループ補助金」として４０１億円を支出する。被災地域の中小企業など事業者がグループを作って復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合、施設の復旧に使った費用の４分の３（国が２分の１、県が４分の１）を補助する。被災した工場や施設、店舗などの復旧を支援するもので、事業者負担となる４分の１部分も無利子融資の利用が可能になる。

さらに「中小企業寄り添い型事業」として３億４千万円を支出する。岡山、広島、愛媛の被災３県で地域の中小企業や小規模事業者の経営課題解決を支援するコーディネーターを増員する。また、災害救助法が適用された１１府県では、風評被害による顧客離れ対策など、被災地域の中小企業・小規模事業者が持つ課題に応じた専門家を原則３回まで無料で派遣する。

「石油等製品販売業早期復旧支援事業」は５億２千万円。豪雨により計量機や充填機などが損壊した給油所も多い。給油所は被災者の生活再建や被災地域の復旧に不可欠な燃料を供給する役割を担っていることから、その早期の機能回復を目指す。災害救助法適用の１１府県で、事業者が設備の補修や入れ替え工事に要した費用の４分の３を補助する。
小規模事業者を対象とした「持続化補助金」では生産機械や車両購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝まで、幅広く経費を３分の２補助する。被災３県は上限２００万円で、１１府県のその他は上限１００万円。

日刊自動車新聞8月6日掲載