自動車産業インフォメーション

スキャンツール補助金1週間 申請、昨年の2.5倍

2018年8月9日

国土交通省による外部故障診断機(スキャンツール)補助金の申請ペースが好調だ。7月24日の申請受け付け開始から1週間後の31日時点で申請件数は349件と、前年度と比べ約2・5倍になった。

板金塗装(BP)工場や自動車用品店などに補助対象を広げた効果が出ている。国交省も「出だしはスキャンツール補助金の初年度や2年目に似ている。申請件数は昨年より増えているし、問い合わせも多い」(自動車局整備課)と手応えを感じている様子だ。

31日時点の補助交付申請額は4161万5千円(予算消化率26・0%)。1事業場当たり約12万円の補助申請を行っている計算だ。国交省は「補助対象を広げたことや(2024年にも始まる予定の)OBD検査の導入、昨年度の補助金で予算を消化したことなど、複数の要因が重なったのではないか」(同)と見ている。同省への問い合わせも増えており、一般整備工場のほか、電装整備事業者から「3級整備士がいるのだが、補助要件を満たしているのか」などの質問が寄せられているという。

スキャンツールメーカーも補助金需要への備えを進めている。「G―scan」を開発・生産するインターサポート(茨城県水戸市)は「受注は交付決定通知が申請者に届いてからのタイミングになるが、現在は出荷の事前準備を整えている」(川﨑淳社長)という。
今年度のスキャンツール補助金は整備士が在籍し、点検整備作業を行う自動車関連施設を幅広く補助対象に加えた。BP工場や自動車用品店、タイヤ販売店、電装整備事業者なども対象になる。公募期間は10月31日まで。補助上限額は1事業場当たり15万円で、予算額は1億6千万円。

日刊自動車新聞8月4日掲載

開催日 2018年7月24日
開催終了日 2018年7月31日
カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界
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