国土交通省による外部故障診断機（スキャンツール）補助金の申請ペースが好調だ。７月２４日の申請受け付け開始から１週間後の３１日時点で申請件数は３４９件と、前年度と比べ約２・５倍になった。

板金塗装（ＢＰ）工場や自動車用品店などに補助対象を広げた効果が出ている。国交省も「出だしはスキャンツール補助金の初年度や２年目に似ている。申請件数は昨年より増えているし、問い合わせも多い」（自動車局整備課）と手応えを感じている様子だ。

３１日時点の補助交付申請額は４１６１万５千円（予算消化率２６・０％）。１事業場当たり約１２万円の補助申請を行っている計算だ。国交省は「補助対象を広げたことや（２０２４年にも始まる予定の）ＯＢＤ検査の導入、昨年度の補助金で予算を消化したことなど、複数の要因が重なったのではないか」（同）と見ている。同省への問い合わせも増えており、一般整備工場のほか、電装整備事業者から「３級整備士がいるのだが、補助要件を満たしているのか」などの質問が寄せられているという。

スキャンツールメーカーも補助金需要への備えを進めている。「Ｇ―ｓｃａｎ」を開発・生産するインターサポート（茨城県水戸市）は「受注は交付決定通知が申請者に届いてからのタイミングになるが、現在は出荷の事前準備を整えている」（川﨑淳社長）という。
今年度のスキャンツール補助金は整備士が在籍し、点検整備作業を行う自動車関連施設を幅広く補助対象に加えた。ＢＰ工場や自動車用品店、タイヤ販売店、電装整備事業者なども対象になる。公募期間は１０月３１日まで。補助上限額は１事業場当たり１５万円で、予算額は１億６千万円。

日刊自動車新聞8月4日掲載