自動車産業インフォメーション

国交省、自動車事故対策費補助金の申請受付を開始

2018年8月9日

■新たにドライバー異常時対応システム、先進ライトも対象
国土交通省は1日から、バス/タクシー/トラック事業を対象とした自動車事故対策費補助金の申請受付を開始した。先進安全自動車(ASV)の普及と運行管理の高度化などが狙いで、補助金の総額は約9億5千万円。ASV関連では「ドライバー異常時対応システム」と「先進ライト」を新たに対象に加えた。また、過労運転防止に向けては睡眠の状態を検知する機器などで補助対象となる製品が拡充しており、申請の活発化が期待される。受付期間は11月末(一部は9月28日まで)となっている。

自動車事故対策費補助金は、ASVの導入支援を2007年から、運行管理の高度化と社内安全教育の支援を10年から、過労運転防止の支援を13年から開始した。

ASV導入支援では、装着の義務化などを理由に衝突被害軽減ブレーキとふらつき注意喚起装置、車両安定性制御装置などで車両重量による区分を見直して一部、対象を絞り込んだ。
一方で、バスで運転者が安全に運転できない状態に陥った場合に乗員や乗客が非常停止ボタンを押すことにより車両が自動的に停止するドライバー異常時対応システム、トラックで前方の先行車や対向車などを検知し、眩しさを与えないよう部分遮光することにより、走行ビーム同等の視界を確保するヘッドライトなどの先進ライトを補助の対象に加えた。補助率は取得に対する経費の2分の1で、限度額は10万円(大手企業は減額あり)となっている。

運行管理の高度化ではデジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーの導入を補助。過労運転防止ではIT(情報技術)を活用した遠隔地での点呼機器や運行中に運転者の疲労状態を測定する機器などの導入を補助する。特に今年6月から、点呼で直前までの睡眠状態を確認することが義務付けられたことから、腕時計型の睡眠状態記録計などの導入が予想される。経費の2分の1を補助し、上限は1事業者当たり80万円となっている。
社内安全教育の実施では、コンサルティングの利用経費の3分の1、上限100万円を補助する。この補助のみ、申請期間が9月28日までとなっている。

日刊自動車新聞8月3日掲載

開催日 2018年8月1日
開催終了日 2018年11月30日
カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

国土交通省

対象者 自動車業界
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