日本ＥＬＶリサイクル機構（酒井康雄代表理事）は２７日、「西日本豪雨被災自動車対策本部」を立ち上げた。

酒井代表理事を本部長に、災害救助法が適用された１１府県には、現地対策本部を設置した。ＥＬＶ機構の対策本部では、現地の情報収集と提供などを行う。今後は、各自治体などからの要請に応じて、現地対策本部が被災車両の引き上げなどに対応し、被災地の復旧支援につなげる。

ＥＬＶ機構は経済産業省と環境省からの応急活動要請に対応し、対策本部を設置した。経産省や環境省、日本自動車工業会、自動車再資源化協力機構、自動車リサイクル促進センター、各県自治体との間で情報の収集と提供を行う。
同時に、災害救助法が適用された岡山・広島・岐阜・兵庫・京都・山口・鳥取・島根・愛媛・高知・福岡の１１府県に現地対策本部を設置した。

ＥＬＶ機構と現地対策本部で情報を共有するとともに、自治体から寄せられた支援要請に応じて、被災車両の引き上げと使用済み自動車としての適正処理を実施する。

ＥＬＶ機構はこれまで、２０１１年の東日本大震災、１４年の広島豪雨、１５年の関東東北豪雨、１６年の熊本地震と大規模災害時に対策本部を設置し、被災車両に対応してきた。西日本豪雨の被災地では、土砂に埋もれた車両など未だ手付かずの状態の地域もある。これまでの経験を生かし、ＥＬＶ機構と現地対策本部が連携して「自治体からの要請に対応していく」（ＥＬＶ機構）考えだ。

日刊自動車新聞8月2日掲載