国土交通省は、１０月１日から点検が義務化される大型トラック・バスのスペアタイヤ類の対象を明確化した。

スペアタイヤのほか、車輪止めやロープ、シートなどを入れる道具箱やツールボックス（工具箱）、運輸事業者が取り付けるなどしたふた付きの箱などを点検対象とする一方、フックなどで吊り下げるタイヤチェーンは対象外とした。整備業界や運輸事業者から寄せられた「ツールボックスの範疇（はんちゅう）がわからない」との声に応えた格好だ。

国交省は、昨年１０月に岡山県の中国自動車道で起きた緒方トラックのスペアタイヤ落下起因の死亡事故を踏まえ、道路運送車両法に基づく自動車点検基準（省令）や自動車の点検及び整備に関する手引き（告示）を改正し、３カ月ごとに行う点検項目にスペアタイヤ取付装置やツールボックスなどを加えた。車両総重量（ＧＶＷ）８トン以上または乗車定員３０人以上の大型バスが対象だ。

具体的には（１）スペアタイヤ取付装置の緩み、ガタ及び損傷（２）スペアタイヤの取り付け状態（３）ツールボックスの取り付け部の緩み及び損傷をチェックする。スペアタイヤはいったん外し、金具部分などの取付装置に緩みやガタ、損傷がないかをスパナや目視、手で揺するなどして点検。同時に、スペアタイヤに傾きや緩みがなく、確実に取り付けられているかを目視や強く押すなどして点検する。ツールボックスについても取り付け部に緩みや損傷がないか、溶接部分に割れなどがないかをスパナや目視などで確認することを求めた。

高速道路各社の落下物処理件数（２０１７年度）は約３４万５千件。１日当たり９００件を超える計算だ。このうち、タイヤを含む「自動車部品類」は約３万８千件で全体の１割強を占めている。

日刊自動車新聞7月27日掲載