国土交通省は、駐車場整備の視点からとらえた新たな街づくりガイドラインを策定した。

にぎわいがある歩行者中心の街をつくるために取り組むべきこととして、有用性が低い駐車場は土地利用の転換などを図る一方、荷捌きや二輪車への対応など、街づくりと連携した駐車場施策を展開すべきなどとした方策をまとめたもの。地方公共団体の駐車場担当部署などに展開し、各地の街づくりに生かしてもらう。

かつてのモータリゼーションが進展していた時代には、路上駐車の増加が社会問題となっていた。以降、駐車場の整備が進み、「今は約５００万台分の駐車場が供用されている」（国交省）という。
その一方で、自動車の保有台数は約８千万台で横ばい水準にある。このため、特に地方都市を中心に、稼働率が低い駐車場や過剰な駐車場が街なかに目立ち、賑わいが失われるような地域もある。

国交省は、こうした状況を「駐車場施策も転換期を迎えている」と表現した。
また、地方都市での駐車場の過剰な供給が、「街の魅力低下や市街地への投資減退を起こすという“負のスパイラル”を招く懸念がある」とも指摘した。今後の駐車場整備では適正な需要に見合った量的なコントロールが必要とし、総量だけではなく荷捌きや二輪車など用途に応じた適正化、質的コントロールも重要だとした。そのために、駐車場付置義務の基準見直しや地域の特性に応じたルールの導入、駐車場の集約整備などの施策を展開すべきと提言した。

日刊自動車新聞7月26日掲載