二輪車の高速料金が普通車の半額に下がる可能性が出てきた。

自民党オートバイ議員連盟（逢沢一郎会長）はこのほど、来年以降の料金プランとして、二輪車の高速料金を一律に値引きする案や、値引き相当分をＥＴＣマイレージポイントで還元する案を示した。恒久的な値下げには国土交通省や高速道路各社による手続きが必要だが、二輪車の利用環境改善へ光明が見えてきた。

自民議連がこのほど開いた公明党オートバイ懇話会との合同勉強会で新たな料金案を提案した。ＥＴＣ搭載車に限り、料金請求時に通常料金から８分の３を割り引く案のほか、ＥＴＣマイレージポイントを通常より増額して付与する案を示した。いずれも全国で実施し、普通車の料金に比べ半額になるよう制度設計する。二輪車利用が多い春から秋にかけて適用するが、地域によっては初冬や初春の適用も検討していく。

二輪車の高速料金区分は現在、「軽自動車等」と規定され、普通車の８割に設定されている。二輪業界は「車両の専有面積や道路損傷度から見ても割高だ」とし、料金が下がった場合「利用頻度が増える」と答えたライダーが８割以上を占めた独自の調査結果も示して恒久的な値下げを求めている。

二輪業界や議連の働きかけを受け、国土交通省は昨年度「首都圏ツーリングプラン（４コース）」を試行し、約５万人が利用した。今年度は対象を全国１３コースに広げ、１１月末まで実施することにしている。いずれも料金水準は普通車の半額程度だが、事前申し込みが要るうえ、対象コース外を走ると通常料金になる。「エリア拡大には限界がある」「１回当たりの走行距離が短いライダーには割高感がある」などの指摘も寄せられていた。

仮に導入が決まっても新料金プランはあくまで割引措置であり、二輪業界が求める「二輪料金区分の新設」には社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）での議論や法令改正、約２００億円とされるシステム改修費などのハードルがある。一方で移動時間の短縮や二輪市場の活性化、地域振興効果なども見込める。今後の動向が注目されそうだ。

日刊自動車新聞7月23日掲載

カテゴリー	会議・審議会・委員会
主催者	自民党オートバイ議員連盟
対象者	自動車業界