経済産業省は、西日本を中心に発生した豪雨被害対策の一環として、豪雨の影響を理由として下請け事業者に不当な取引を押し付けることがないように配慮することを関係団体を通じて親事業者に要請する。

対象は日本自動車工業会や日本自動車部品工業会など経産省が所管する７９０団体のほか、日本自動車整備振興会連合会など他省庁が所管する４４６団体の計１２３６団体。経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者への影響を最小限にするため、取引の解消や不当な条件の押し付けをしないないように求める。

経産省所管の団体には経産相大臣名で、他省庁が所管する団体には経産大臣と所管大臣の連名で要請文を出す。今回の豪雨にともない、西日本の広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が確認されている。その取引上の影響は、全国の親事業者や下請け事業者に広がる可能性もある。

要請では、親事業者が今回の豪雨の発生を理由に、下請け事業者に一方的に負担を押し付けることがないように十分に配慮することを求める。また、親事業者では豪雨により被害を受けた下請け事業者が事業活動を維持したり、もしくは事業を再開する際に、できる限り従来の取引関係を継続するとともに、さらには優先的に発注することへの配慮も求める。
経産省では、「過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否や返品、支払遅延などに関する相談のほか、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられた」としており、２０１６年に発生した熊本地震の際にも同様の要請を行った。要請書では独占禁止法や下請法での考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめたＱ＆Ａを参考として添付した。

日刊自動車新聞7月19日掲載