世耕弘成経済産業相は１７日の閣議後会見で、西日本を襲った豪雨で被害を受けた中小企業や小規模事業者への支援について「当面は中小企業庁を現地に移転する気持ちと覚悟で臨む」と述べ、被災した企業の事業再開に向けた支援を拡充する考えを示した。具体的には「専門家を直接派遣して、個々の企業の課題に応じて解決を図るオーダーメイド型の支援にしっかりと取り組む」などと述べた。

経産省では、今回の豪雨被害に災害救助法が適用されたことを受けて、特別相談窓口の設置や日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫（商工中金）、信用保証協会による金融支援措置による災害復旧貸付の実施などの金融支援措置を展開してきた。すでに相談窓口には６００件近い相談が寄せられているという。
世耕経産相は「中小・小規模事業者の被害は、これまでの激甚災害の中でも極めて大きなもの」との所感を述べた。また、現地からの報告として「操業できている企業でも、水没した機械の代わりを他の企業から有料で借りていたり、泥の中から掘り出した金型を他社に渡しているなど、見かけ上で操業を維持している企業も少なくない」と状況を説明した。
その上で「債務の条件変更や販路開拓など、個々の企業に寄り添った支援を展開する」など、実態に合ったきめ細かな支援措置を講じる考えを示した。

日刊自動車新聞7月18日掲載