西日本豪雨災害は、死者200人を超え、行方不明者の捜索が続く中、バス・タクシー業界にも車両の損壊やや運休など大きな被害をもたらした。

国土交通省の13日朝時点の速報によると、広島、岡山、愛媛などで一般乗合バスの運休は27社60路線、一時運休は22社58路線となり、被災当時から復旧しつつある。倉敷市真備町ではタクシー・バス車両が水没するという惨事が起きた。

被災地住民に対する救援活動は本格化し、高校生の送迎に臨時バスを出勤させる動きも、地域の足を守る公共交通の真価が試される。

【岡山】岡山県タクシー協会などによると、県内タクシーの被害は倉敷市真備町や八掛町を中心に13社の46台が水没した。日の丸タクシー(平井啓之社長)は、事務所2階まで浸水し、バス車両も全11台が冠水する被害に見舞われた。営業所関係では全壊、床上浸水が各2社あった。乗務員らの人的被害はなかったという。土砂崩れなどＪＲ姫路線・因美線のめどが立たない津山市。通学する高校生のために12日から無料の臨時バスを運行し始めた。

【広島】広島県バス・タクシー協会の会員110社のうち、人的、物的など何らかの被災を受けたと回答したのは17社だった。車両11台が水没が1社、1台水没が1社あった。

【愛媛】愛媛県バス協会では、会員30社のうち3社が被害報告。事務所への浸水が床下、床上、水没各1件で、床上浸水の事業者で大型3台、中型2台、マイクロ5台に電気系統の異常が見られた。県との災害協定に基づき、ボランティアの送迎バスで大型、マイクロ各3台、計6台のほか、被災者の温浴施設への巡回バスとして大型、中型各2台、計4台を運行させている。

国交省は11日、日本バス協会と全国ハイヤー・タクシー連合会に通達を出し、輸送力を確保するよう協力を依頼した。「孤立集落から避難場所への移動や、住民、外国人を含む観光客の被災地域外への移動が想定され、輸送の確保が喫緊の課題」とし、「機動性を生かし、各種ニーズへの迅速・適確な対応、臨時の路線設定など最大限、積極的に協力を」求めた。道路運送法を柔軟に運用する考えを伝えた。

東京交通新聞７月１６日掲載

開催日	2018年7月13日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物,社会貢献
主催者	国土交通省
開催地	岡山県、広島県、愛媛県
対象者	自動車業界