自動車技術総合機構（柳川久治理事長）はこのほど、不正改造防止を狙いとした自動車用品店の実態調査結果を公表した。

全国２０店舗に自動車検査官が出向き、市販の部品や用品の保安基準適合性を調べた。この結果、取り付ける位置や方法によっては保安基準に抵触するおそれがある部品・用品が１１件（前年は２４件）見つかった。

内訳は灯火の色が保安基準に適合しないなど「灯火・反射器関係」が８件と最多。残りは、貼付位置によって運転者の視野を妨げるおそれがあるフィルムアンテナや、交換することでシフトパターンの表示が見えなくなるシフトノブなどが１件ずつだった。この実態調査は２００６年から始めている。同機構の海東健一検査部長は「当時はマフラーなどが多かったが、規制強化などで減った。灯火・反射器関係も昔からもともと多いが、最近はＬＥＤ灯火の普及もあり、禁止されている灯火の色や点滅する灯火が多くなっている」と話す。また、違法マフラーなども根絶したわけではなく、インターネットなどに流通経路が移っているとの指摘もある。

同機構としては今後も定期的に実態調査を続け、抜き打ちで車両を調べる「該当検査」とともに不正改造防止に取り組む考えだ。

日刊自動車新聞7月13日掲載