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自動車産業インフォメーション

2018年7月15日

〈西日本豪雨〉自動車メーカー、被災地復興へ全面支援 物資・義援金やメカ派遣

平成30年7月豪雨の被災地復興と被災した系列販売会社や取引先サプライヤーの復旧に向け、自動車メーカーの支援の動きが活発化している。

被災地のニーズに応えた支援物資の提供や自治体への義援金拠出のほか、被災企業への人的支援などを始めている。地震など想定外の自然災害が増える中、自動車メーカー各社は過去の経験や教訓を生かした事業継続計画(BCP)や災害時のマニュアルに基づいて迅速に対応している。

12日に本社工場(広島県府中町)と防府工場(山口県防府市)の操業を再開したマツダは、「地域の復旧・復興を最優先に、安全面と交通状況などに配慮」(同社)し、20日までは本社工場の操業を1直のみとすることを決めた。地元企業として、地域と連携しながら必要な物資の提供や人的支援なども行っていく。

豪雨被害が甚大な岡山県倉敷市に水島製作所を構える三菱自動車は、災害直後から岡山県、倉敷市、総社市に全面的な支援と協力を申し出た。9日昼には、三菱自の本社(東京都港区)、岡崎製作所(愛知県岡崎市)、京都製作所(京都市右京区)から備蓄していた毛布や飲料水などの物資を10トントラックでそれぞれ倉敷市と総社市に運搬した。

三菱ふそうトラック・バスは被災地域の販社に食料や水など備蓄品を届けた。今後は被災車両のサービス入庫や出張修理などアフターサービスの需要増を想定し、被災地域の販社へのメカニック派遣を検討している。被災した取引先サプライヤーに対する具体的な支援内容も詰めている。

トヨタ自動車では、調達部門の関係者を中心に被災した取引先のサプライヤーに赴き、被害状況の確認や復旧作業の支援などを始めている。

日刊自動車新聞7月13日掲載

開催日 2018年7月12日
カテゴリー 社会貢献
主催者

日刊自動車新聞社調査

対象者 自動車業界