西日本全域で記録的な被害をもたらした「平成３０年７月豪雨」。山口、広島、岡山、愛媛など中四国の被害が大きく、１１日までに１６０人を超える死者、多数の行方不明者が出た。平成以降の水害では最も大きな惨事で、各県の自動車業界に甚大な被害をもたらしており、部品メーカーでは死者も出た。道路網が寸断されているため、状況の全体把握にも時間を要している。懸命の復旧作業が続くものの、豪雨被害の全容は見えないのが実情だ。

 

日本自動車連盟（ＪＡＦ）中国本部では、中国５県で冠水に関する救援依頼件数が９日までに１２６４件に達した。ＪＡＦ四国本部は、８日から四国管内の本支部からロードサービス隊員７人を選出して即応チームを編成した。９日午後１時時点まで合計３０５件の救援依頼があり、うち冠水被害車は８１台だった。

自動車メーカーではマツダが１１日までの生産を停止。三菱自動車も水島製作所の稼働予定を一部停止するなど混乱が広がる。１０日にはマツダ本社からほど近い広島県府中町の榎川が氾濫。溢れた泥水が街中に押し寄せるなど被害は拡大する様相を見せている。
広島市安佐北区、広島県呉市、坂町、岡山県倉敷市など土砂災害の被害が大きかった地域は道路網が寸断され、停電、断水が続くなどインフラが崩壊しつつある。山陽自動車道、広島呉道路の通行止めが続き、物流網が成り立たないことから日常生活もままならないのが現状だ。
それぞれの地域には新車ディーラー、中古車専業者、整備工場らが多数存在する。山口県の中古車展示場では全ての展示車両が冠水し、相当金額の被害事例も報告されている。「従業員で犠牲になったものはいないが、店舗の一部が被害を受けた」（広島の新車ディーラー）、「避難生活を余儀なくされているスタッフ、ユーザーもいるため心配している。できる限りの支援に取り組むつもりだ」（山口の新車ディーラー）などの声が出ている。

各県の自販連、整備振興会、中古車販売協会など自動車業界団体では会員事業者の被害実態把握に努めている。ただ、被害があまりにも大きく、道路網が寸断されている状況では容易ではないのが実情だ。「被災者の支援、生活の立て直し、ユーザーに代替車両の提供などこれから本格的な復興に着手することになる」（関係者）と指摘する向きもある。

平成３０年７月豪雨で被災した関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。日刊自動車新聞社

日刊自動車新聞7月12日掲載

開催日	2018年7月11日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日刊自動車新聞社調査
対象者	一般,自動車業界