2018年7月15日

国土交通省、スキャンツール補助金申請　２４日から受け付け

国土交通省は１０日、２０１８年度の外部故障診断機（スキャンツール）補助金の申請を今月２４日から受け付けると発表した。

今年度は補助対象を広げ、整備士の在籍や点検整備を行うことを条件に車体整備工場や自動車用品店などにも補助金を出す。補助上限額は１事業場当たり１５万円。公募期間は７月２４日から１０月３１日まで。予算額は１億６千万円。

■整備士在籍が条件、利用拡大に期待
国土交通省は、２４日から公募を始めるスキャンツール補助金で、自動車分解整備事業者と優良自動車整備事業者に加え「整備士が在籍し、点検整備作業を行う自動車関連施設」を補助対象に追加した。法定点検や車検はもちろん、オイルやバッテリー交換などを行う車体整備工場や自動車用品店、タイヤ販売店、電装整備事業者などにも補助対象が広がった。

国交省は２０１３年度からスキャンツール補助金を始め、毎年２億円ほどの予算を充ててきた。今年度の公募期間は７月２４日から１０月３１日までで、補助上限額は１事業場当たり１５万円。申請額や補助金の交付状況はウェブサイトで毎日更新する予定だ。補助を受けた事業者は２０台以上にスキャンツールを使用して診断結果を報告する必要がある。
国交省が補助金を出すのは電子化が進んだ車両の点検整備にスキャンツールが欠かせなくなってきたためだが、補助対象の拡大は「車載式故障診断装置（ＯＢＤ）検査を見すえたもの」（自動車局整備課）だ。国は２４年からＯＢＤを活用した検査制度を始める予定。検査には特定の故障コード（ＤＴＣ）を読み取る「法定スキャンツール」が必要で、車検を手がける事業者にとってスキャンツールは不可欠な機器になる。

補助対象の拡大に整備機器業界も期待する。インターサポートの川﨑淳社長は「スキャンツールを必要としているが補助対象にならず、購入に至らなかった事業者が申請できるようになることでスキャンツールの新たな広がり、可能性に期待している」と話す。大手機械工具商社も「スキャンツールを持つ工場のアップデートも期待できる。今後は車体整備事業者もスキャンツールが不可欠になるだけに幅広く提供していきたい」と意気込んでいる。

日刊自動車新聞7月11日掲載