自動車産業インフォメーション

〈西日本豪雨〉経産省、相談窓口や復旧貸付も 中小事業者への対策強化

2018年7月11日

経済産業者は、今回の豪雨災害に対して災害救助法が適用されたことを受けて、被災した中小企業や小規模事業者への対策を強化する。岐阜県から近畿、中・四国にわたる58市35町4村を対象に、特別相談窓口を設置したほか、災害復旧貸付などを実施する。

日本政策金融公庫による災害復旧貸付が別枠で1億5千万円など、セーフティネット保証4号で無担保8千万など、小規模企業共済災害時貸付の即時実施で原則1千万円などを設定したほか、既往債務の返済条件緩和なども実施する。

経産省のまとめによると、9日午前時点で中国電力管内で約8200戸、四国電力管内で約4400戸、関西電力管内で約100戸の停電が発生している。ガスの供給網にも被害が出ている。道路の通行止めのためアクセスが非常に悪化している広島県呉市で、ガソリンや軽油の不足が発生し始めており、道路通行の回復作業や状況によっては、自衛隊に対して輸送船によるタンクローリー運搬などの協力を依頼するという。
コンビニエンスストアやスーパーなどへの物資配送に大幅な遅延が生じていることから、通行が可能な高速道路ルートへの迂回などを呼びかけている。

日刊自動車新聞7月10日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

経済産業省

対象者 自動車業界
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