自動車産業インフォメーション

〈平成30年7月豪雨〉国交省、インフラ回復に全力 車検証の有効期間延長

2018年7月11日

国土交通省は9日午前、本省にある防災センターで台風7号と梅雨前線に伴う豪雨被害に対応する「第2回非常災害対策本部会議」を開いた。冒頭、石井啓一国交相は「交通インフラの機能を早急に回復し、特に物流の確保に努めること」などを全部局に指示した。また、被災者の住まい確保や円滑な支援物資の搬送などに省をあげて取り組む「被災者生活支援チーム」の設置も指示した。

 

国交省のまとめによると、9日朝の時点で高速道路の被災による通行止めが12路線・13区間となっており、雨量規制などによる通行止めが5路線・5区間ある。これらの路線の中には「復旧のメドが立っていないところも多数ある」(道路局)としている。また、直轄国道でも被災による通行止めが12路線51区間で実施されている。

自動車局関係では、自治体からの避難指示により閉庁していた北九州自動車検査登録事務所は9日から通常業務に戻った。一方、広島県呉市と坂町、岡山県倉敷市を対象に、自動車検査証の有効期間が7月7日から22日の車両について、23日まで有効期間を延長することを決めた。検査業務は通常通り継続中だが、対象地域内では水没した地区なども多く、検査場まで来ることができない整備事業者もあるため。「対象地域は今後、拡大する可能性もある」(整備課)という。自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)関連機器や自動車技術機構の検査コース、自動車事故対策機構、軽自動車検査協会からは被害を受けたとの報告はない。整備事業者では山口県と和歌山県の3事業者で工場浸水の被害を受けた。

自治体からの要請に基づき、7府県(京都、福岡、岐阜、愛媛、岡山、鳥取、徳島)のトラック協会による物資輸送を実施している。バス関係では3事業者、タクシー関係では2事業者、トラック関係では15事業者で浸水の被害が出ている。

日刊自動車新聞7月10日掲載

開催日 2018年7月9日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省

対象者 一般,自動車業界
リンクサイト

国土交通省 自動車検査証の有効期間の伸長について(第二報)~平成30年7月豪雨の被害を受けて~

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000188.html

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