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自動車産業インフォメーション

2018年6月20日

経産省、大阪北部地震で中小企業融資相談窓口を設置

18日に発生した大阪北部の地震を踏まえ、経済産業省や政府系金融機関などは中小企業の支援策を実施すると発表した。特別相談窓口を設置するほか、資金繰り支援などを通じ普及活動を後押しする。

大阪府の大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市、島本町に災害救助法が適用されたことを受け、経産省や政府系金融機関などは中小企業の支援策を実施する。

まずは大阪府にある政府系金融機関や信用保証協会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業整備機構、近畿経済産業局などに相談窓口を設ける。資金繰りでは日本政策金融公庫が設備や運転資金に対し別枠で1億5千万円、事業資金では他の貸付限度額からさらに3千万円を貸し付ける。また、経産省はセーフティネット保証4号を適用する。

一般保証の2億8千万円のほか、別枠で最大2億8千万円を保証するもので1年以上継続して事業を行い今後20%以上の売り上げ減などが見込まれる事業者が対象となる。このほど信用保証協会に事前相談窓口を設置した。
また、政府系金融機関などに対しては返済猶予や貸出し手続きの迅速化、担保の要求などを緩和するように要請した。中小企業基盤整備機構は小規模企業共済制度に加入している企業に対し、即日で低利融資する災害時貸し付けを行う。

日刊自動車新聞6月20日掲載

開催日 2018年6月18日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

経済産業省

対象者 一般,自動車業界
リンクサイト

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618008/20180618008.html