日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）は１８日、上場部品メーカー７５社の２０１７年度の経営動向を発表した。国内外での新車販売増加や円安による為替換算の影響などから、日本基準適用企業６３社、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用企業１２社それぞれの合計がともに増収増益となった。

個別企業別で見ると全体の約４割に当たる２９社が営業減益となるなど、業績好調な企業とそうでない企業とで二極化が鮮明になった。１８年度見通しは、米国の新車販売の不振や原材料価格の高騰、円高基調の為替レート、不安定な原油価格などのリスクを織り込み、日本基準企業とＩＦＲＳ企業それぞれの合計がともに増収減益となる予想。

調査は会員企業４３６社のうち、自動車部品の売上高比率が５０％以上の上場企業で、前年度との比較が可能な企業を対象に集計した。
１７年度は日本基準企業合計の売上高が同６・４％増の１５兆４４７億円、営業利益が同１０・６％増の９６８５億円、当期純利益が同３２・３％増の６１６９億円。売上高営業利益率は前年度に比べ０・２ポイントアップの６・４％となった。
ＩＦＲＳ企業の合計は売上収益が同１１・１％増の１２兆８４５億円、営業利益が同２１・１％増の８７５２億円、当期純利益は同２１・９％増の５６６５億円だった。売上高営業利益率は０・６ポイントアップの７・２％。

国内外で新車販売が増加し、自動車生産台数増加に伴う部品の販売の増加で増収となった。収益面では、増産による操業度差益、合理化策、円安効果などが業績を押し上げた。
地域別では日本事業は軽自動車などの新車販売が好調だった効果などで合計は増収増益となった。海外は米州が米国の新車販売減で合計は減益だったが、中国、インドなど、新車販売が増加した地域の事業は全体的に好業績となった。

個別企業では、日本基準企業は５７社が増収、３７社が営業増益、３９社が当期増益だった。ＩＦＲＳ企業は１２社が増収、９社が営業増益、９社が当期増益だった。

１８年度見通しは、日本基準企業（比較可能な６２社の集計値）の合計の売上高が同０・５％増の１４兆９２８２億円、営業利益が同１・７％減の９３１９億円、当期純利益が１・４％増の６１３３億円。個別企業では４２社が増収、３３社が営業増益、３８社が当期増益を予想している。
ＩＦＲＳ企業１１社の合計は売上収益が同２・０％増の１２兆５７０億円、営業利益が同５・９％減の８１００億円、当期純利益が同３・５％減の５３５７億円。個別企業では８社が増収、８社が営業増益、７社が当期増益を予想する。

日刊自動車新聞6月19日掲載

開催日	2018年6月18日
カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	日本自動車部品工業会
対象者	自動車業界
リンクサイト	日本自動車部品工業会ホームページ　2017 年度通期の自動車部品工業の経営動向 http://www.japia.or.jp/research/H29keiei.pdf