関東運輸局はこのほど、はこのほど、２０１８年度の新たな施策指針として「関東交通観光戦略２０１６―２０２０　―２０１８年度行動計画―」を公表した。主に（１）広く訪日外国人旅行者を受け入れるための環境整備（２）超高齢社会に対応した地域公共交通の再編（３）労働力不足に対応し国際競争力を強化するための物流効率化・高度化（４）防災減災対策と事故防止対策の推進による安全安心の確保―の４施策を掲げている。

具体的に旅客運送関連では、羽田空港における深夜早朝時間帯アクセスバスの利用動向調査や広報などの取組を通じたアクセス強化の推進▽参加自治体間で、コミュニティーバスの運行実績データなどの集約と情報交換の実施▽ノンステップバス、リフト付バス、ＵＤタクシー導入促進、鉄道駅における段差の解消やホームドアの設置など移動円滑化促進のための財政支援の実施▽タクシー運転手などを対象に実施している外国人旅客接遇研修の引き続きの実施▽中小規模の貸し切りバス事業者に対する運輸安全マネジメントの優先的な実施―などを示した。

トラック輸送関連では、取引環境や長時間労働の改善、これまでのパイロット事業で得た成果と課題を踏まえ、より詳細な改善提案を行う「コンサルティング事業」の複数実施する。また、既存の旅客交通システムを活用した貨物輸送や中山間地における貨客混載の取り組みについて、国の支援制度を活用しつつ事業を促進していく。さらに、物流事業における労働力確保として高等学校などへの訪問と出前講座やインターンシップなどを通じた、物流業における人材確保に向けた情報発信やＰＲ活動の実施などを挙げている。その他、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート、地方版図柄入りナンバープレートの普及などに取り組む。

◆春の全国交通安全運動の結果公表
関東運輸局はこのほど、「平成３０年春の全国交通安全運動の実施結果」を公表した。街頭検査では、４月６日～同１５日までの実施期間中、４９０両の検査を行ったところ、検査車両の２％に当たる１０件の整備命令を発した。バス、ハイヤー・タクシー、トラック、自家用車の運転者のシートベルト着用率は９９・５％だった。
期間中の事業用自動車にかかる事故は、前年比８件減の２４件、死傷者数は同２３人減の１３人となった。今後も警察など関係機関と連携して街頭検査の実施して、自動車ユーザーに対して点検整備の励行、不正改造車排除を啓発。自動車運送業者や自動車ユーザーに対して交通安全に対する啓発を行う。

日刊自動車新聞6月18日掲載