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2018年6月21日

政府、人生100年時代で基本構想

政府は、人生100年時代構想会議を開催し、安倍政権が重要課題とする「人づくり革命」について基本構想をまとめた。

社会人はリカレント(学び直し)講座を拡充するほか、講座費用の給付率も引き上げる。高齢者雇用の促進では、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向け、環境整備を進める。2019年10月からは幼児教育・保育の無償化を始める。このほか、高等教育の支援策も盛り込んだ。

「人生100年時代」では年齢に応じて学び直す必要があるとして、政府はリカレント教育の重要性について議論を進めてきた。経済産業省は今年4月から「第四次産業革命スキル経産大臣認定制度」を開始。IT・データ分野を中心とした専門講座に国のお墨付きを与え、社会人の学び直しを後押ししてきた。今回の基本構想では、同講座の拡充を進めるほか、ITスキルといったキャリアアップが狙える講座については給付率を2割から4割に増やす。

また、社会人が通いやすいように講座受講の最低時間を120時間から60時間に緩和する。高齢者雇用の環境整備については、賃金制度や能力評価制度の見直しに取り組む企業に補助金を出す。働く側に対してはIT・データスキル習得のための教育訓練を拡充することを盛り込んだ。
幼児教育の無償化も進める。3~5歳までの全ての子どもと0~2歳までの住民税非課税世帯の子どもについては幼稚園、保育所、認定子ども園が無償となる。高等教育では入学金や授業料などを支援する。住民税非課税世帯は国立大学の入学金や授業料を免除。私立大学の入学金は全私大の平均額を上限に、授業料は国立大の授業料を差し引いた差額の2分の1を支援する。年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の3分の2、年収300万~380万円未満の世帯は3分の1にあたる授業料や給付型奨学金を支援する。20年度ごろの開始を目指す。

日刊自動車新聞6月15日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

政府

対象者 自動車業界