中小企業庁は、取引条件の改善状況に関する調査結果をこのほど公表した。

下請け企業に対する型管理の適正化や現金による支払いでは、自動車業界で改善が進んでいることが分かった。

一方で、原価低減要請に対する改善では自動車メーカー側と下請け企業との間に認識差も見られた。

経済産業省は２０１６年９月に親会社と下請け企業との「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン（供給網）全体にわたる取引環境の改善を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」を公表。同年１２月には「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しつつ、業界団体に自主行動計画の作成と実行を求めた。今回はこの進捗状況について調査した。

今年１～３月の間に受注側６万４５０社、発注側６１５０社に調査票を発送。１万６４８４社（２４・８％）から回答を得た。この１年以内に合理的な説明のない原価低減要請が改善した割合は全体で３８％、下請けが保管する型管理について、保管期間終了後に「破棄・返却した」と答えたのは１１％、下請け代金を手形から現金払いにしたのは１１％という結果となった。特に自主行動計画に基づく取り組みが進む自動車業界では型管理の適正化で１６％と１１業種中トップ、下請け代金の現金化でも２１％が改善したと回答した。

一方、合理的な説明のない原価低減に対する改善では２２％となり、１１業種中で最下位となった。中企庁は「メーカー側と下請け企業との認識に隔たりがある」（事業環境部）とみている。

日刊自動車新聞6月13日掲載

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
主催者	中小企業庁
対象者	自動車業界
リンクサイト	中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180605Shitaukechousa.htm