政府は、自動運転技術の事業モデルとして「観光移動型」「中山間地域型」など合わせて主に４類型を念頭に事業化を進める方針を決めた。それぞれ車両・設備にかかるコストや運賃、公的支援のあり方などの検討を進めていく。検討結果は「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」などに反映する方針だ。

このほど開いた「自動走行に関する官民協議会」でこうした方針を確認した。協議会では国の実証プロジェクトで得られた技術的な成果や課題について報告があったほか、事業化に向けた議論も交わされた。

政府側は事業化に際し、走行範囲を単線か地域内かで分け、車両・設備にかかるコストや運賃、公的支援なども含め検討する必要があると指摘した。具体的な事業モデルとして、ホテルや駅などから観光スポットまでを想定した「観光移動型」、高齢者の見守りや買い物支援、特産品運搬などの政策ニーズと連動させた「中山間地域型」、空港や大学、公園、ニュータウンなどの広大な敷地内で従業員や学生たちが移動する「敷地内移動型」、既存のバスやタクシーを自動化する「既存バス自動化型」を想定し、それぞれ関係者や課題を整理して事業化を進める方針を示した。

このほか「都市型オールドニュータウン」「廃線利用」「オンデマンドモデル」も示した。合わせて７類型になるが、廃線利用やオンデマンドモデルは他モデルと組み合わせることも想定する。内閣官房日本経済再生総合事務局は「鉄道が通っていたということは移動ニーズがあった場所だし、踏切は別にして技術的に難しい混合交通下で走らせることもない」と話す。ただ、国として実証する予定はなく、一部は民間主導で進める方針だ。

日刊自動車新聞6月12日掲載