政府は、統合イノベーション戦略の素案を６日までに公表した。自動運転や医療、宇宙開発など分野ごとに政府戦略本部がまとめてきた個別戦略の一部を統合し、社会実装を加速させたり、国際競争力を保つのが狙いだ。１５日にも閣議決定し、戦略に盛り込まれた施策を省庁横断的に調整・推進する機関として、官房長官を議長とした「統合イノベーション戦略推進会議」を設置し、具体化に着手する。

政府はこれまで、宇宙開発戦略本部やＩＴ社会推進戦略本部、健康・医療戦略推進本部などで個別に戦略をつくり、政策に反映させてきた。一方で人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、人材育成、大学や制度の改革といった共通課題も浮上。こうした課題を一体的に議論したり、連携を促して全分野の戦略を加速させるため統合イノベーション戦略をつくることにした。
まずは第５期科学技術基本計画で打ち出した「ソサエティ５・０」の実現に向けてデータの共通基盤を整備する。分野ごとの連携を強化して３年以内に共通基盤をつくり、５年以内の本格稼働を目指す。海洋情報や衛星情報、医療・介護情報、自動運転用地図情報などを想定している。合わせて、ＡＩによるビッグデータ解析が可能な環境づくりにも着手する。欧米の動向もにらみ、サイバーセキュリティー対策や個人情報保護などの水準も高めていく。

素案にはＩＴ人材の育成強化も盛り込んだ。経済産業省の調査では、２０年に先端ＩＴ人材で約５万人、一般的なＩＴ人材で約３０万人が不足するとの推計がある。このため、２５年までに先端ＩＴ人材を１年当たりで数万人規模、ＩＴ人材を数十万規模で育成し、３２年までに全ての生徒がＩＴに関する知識や技術を習得できるように環境を整える。大学では理系を中心とした教育の底上げやＡＩ関連の学び直し、ＡＩ関連検定の拡充などを検討していく。また、大学改革の一環として、国立大学の業績評価に基づく年俸制の導入を広げるほか、年功にとらわれない適材適所の人材配置と新領域に挑む仕組みを整え、重点分野に研究費が配分されるようにする。研究開発型ベンチャー企業の創業環境も整備し、「ユニコーン」と呼ばれる時価総額１０億ドル（約１１００億円）以上の未上場企業を２３年までに２０社創出する目標も掲げた。
このほか、バイオテクノロジー分野で来夏にも新戦略をまとめるほか、環境・エネルギー分野では水素やエネルギーマネジメント、創エネ・蓄エネの取り組みを加速させる。

日刊自動車新聞6月9日掲載