政府は８日、「エネルギー白書」を閣議決定した。「エネルギー基本計画」の改訂をにらみ、日本を取り巻くエネルギー情勢の変化や対応の方向性を示したほか、脱炭素を掲げる「パリ協定」の目標達成に向け、燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの水素関連技術や蓄電池で強みを持つ日本企業の貢献余地を強調した。

運輸部門では、電動化や自動運転、材料のマルチマテリアル化、燃料は電気や水素、バイオ燃料に移行することで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は大幅に削減できると白書は指摘する。産業部門ではＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）や水素の活用、民生部門では熱源を現在の石化燃料から電気や水素に移行させていく。電力では蓄電や系統革新などによりＣＯ２の大幅削減を目指していく。
白書は、低炭素化が見込めるエネルギー関連技術についても言及。日本メーカーの世界シェアは高効率ガスタービンで１６％、太陽光パネルで６・９％、風力発電システムは０・３％などにとどまる一方で、脱炭素化までにらんだ技術として水素燃料電池の６６％、地熱発電システムの５４％、蓄電池の２９％など、日本勢の高いシェアを示し「このシェアを維持しながら世界市場を創出・けん引し、ＣＯ２削減に貢献することが日本の役割だ」と結論づけた。

日刊自動車新聞6月9日掲載