自動車税制の論議がこれから大きな山場を迎える中、各自動車関係団体のトップから「勝負の年」（日本自動車会議所の内山田竹志会長）と、自動車税制の抜本改革とユーザーの負担軽減の実現に向けた強い姿勢表明が相次いだ。今後は、２０１９年度の与党税制改正大綱に向けて国会議員の協力を得ながら、関係省庁に対しても要望活動を展開し、複雑で過重な自動車関係諸税に終止符を打つ構えだ。

政府・与党は１９年１０月の消費税１０％への引き上げに伴い、自動車購入時の「自動車取得税」を廃止する一方、燃費性能に応じた新たな課税を導入する方針だ。
「今度の最大のミッションは自動車関係諸税の抜本改正」。日本自動車会議所の内山田会長は５日、定時総会後の懇親会での挨拶で強調した。そのうえで、「新車販売は国内自動車産業のベースとなるもの。産業基盤をより強固なものとするチャンスの年でもある」との認識も示した。自動車産業に関わる約５４０万人の雇用維持にもつながる。

日本自動車工業会の豊田章男会長も、都内で開いた５月１７日の新会長就任会見と翌１８日の報道向け共同取材の両日で、自動車関係諸税の簡素化とユーザーの負担軽減に向けて取り組む姿勢を強調した。
「ぜひとも日本は世界で一番高い税金を払っている国ですよと認識いただきたい」。豊田会長は欧米など主要自動車保有国と比べて日本のユーザーの税金負担があまりに重いことを問題意識に挙げる。そのうえで、「せめて国際基準にすることが必要じゃないかと思っている」と語った。

車体課税の引き下げなどの要望時に必ず話題にのぼる『車体課税ＶＳ地方財源』についても言及した。「地方財源も非常に重要な財源であることは理解している。車ＶＳ地方財源のように対立軸でやられることは非常に残念だ」と述べ、「車ユーザーも国民であり、税負担は世界で一番高いとの認識をもっていただきたい」と繰り返し理解を求めた。
日本自動車工業会では９月に自工会としての税制改正要望をとりまとめて発表する予定だ。日本自動車販売協会連合会の小関眞一会長も「本年末までの税制改正要望活動は自動車業界にとって最大のヤマ場、正念場だ」と話す。

日刊自動車新聞6月9日掲載