四国自動車整備振興会連合会（向井幸司会長）は、４県の各整備振興会と「災害時における応急対策業務の支援に関する協定」を結んだ。四国地区では今後、高知県沖で発生が想定される南海トラフ地震など、大規模災害に対する危機感が高まっている。このため、災害が発生して激甚災害の適用や災害救助法が発令された場合、４県の整備振興会同士で相互扶助を実施する。被害を受けた整備振興会や会員事業者などに対して災害見舞金や支援物資の提供を行う。

高知県や徳島県では沿岸部に住民が多く居住する。整備工場も少なくないことから、万一南海トラフによる地震や津波が発生した場合、甚大な被害をもたらす危険性がある。
支援する内容は、四整連が被害を受けた整備振興会に一定額の災害見舞金を拠出するほか、会費の免除や減額を行う。同時に総額５０万円を限度に、飲料水や食料、毛布など、緊急支援物資の提供を行う計画だ。

この協定は、四国地区の大規模災害の発生に備えるため、愛媛県自動車整備振興会が発案し提案した。同整備振興会では２０１７年度中に県内５支部に、各３０万円の予算で災害時に役立つ飲料水や携帯トイレなど３０種類をパックにした防災グッズを１６セットずつ独自に配備している。

日刊自動車新聞6月7日掲載