国土交通省は５日、交通政策白書を公表した。運転免許を自主返納した高齢者に対する施策や地域自治体による交通政策の取り組みなどを紹介。トラックやバス、タクシーなどの運転手不足対策なども盛り込んだ。

道路交通法改正などを機に運転免許を自主返納する人が増えつつあり、２０１７年には過去最高となる４０・５万件に達した。一方で通勤や買い物、病院などへの移動手段確保が課題となり、東京都では一定額の負担でバスや鉄道が乗り放題となるシルバーパスを支給しているほか、タクシー料金を割り引くといったサービスを行う自治体が増えている。白書は自治体などによる「自家用有償運送」や、一般の高齢者もデイサービスなどの移動車に乗れる新たなサービスなどを紹介した。白書はまた、中心市街地の循環路線を増やした熊本県八代市や幹線道路に連結バスやバスレーン、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）を導入した岐阜市の事例を紹介している。

トラックやバス、タクシーの労働力不足に対しては「ダブル連結トラック」や「ラストワンマイル自動走行サービス」などを紹介。運送事業者と倉庫業者が車両の到着時間を共有する「トラック予約受付システム」や、経由地で荷物を交換する中継輸送、オープン型宅配ボックス、貨客混載・共同輸送などハード、ソフトの両面で生産性向上策も示した。

日刊自動車新聞6月6日掲載