政府は４日、未来投資戦略の素案を公表した。自動運転では２０３０年までに地域限定型の無人移動サービスを全国１００カ所で展開する目標を新たに掲げた。「自動運転制度整備大綱」に基づく法改正や制度設計も急ぐ。１５日に閣議決定し、関係省庁が具体化する。

新目標に向け、まずは２０年までに公道での地域限定型の無人移動サービス開始を目指す。１人が複数の車両を遠隔監視・操作する方式に加え、都市近郊でも新たに実証実験を始める。

２０年の東京オリンピックをにらんで実施する羽田空港や臨海地域などの実証実験では、来年度までに信号情報を車両とやりとりするインフラ整備や磁気マーカーの敷設、路車間通信の整備を進める。高速道路のトラック隊列走行は２２年の商業化を目指し、今年は後続車無人システムの公道実証を始める。
制度面では、今夏をめどに自動運転車が満たすべき安全性要件などについてガイドラインをまとめる。安全基準に関しては、技術革新を阻害しないように段階的に策定する方針も示した。空間限定型の「レベル４」では基準緩和認定制度を活用するなどして柔軟に対処する。来年度中にも走行条件をモデルとして示して公表する。

交通ルールでは自動運転中における運転以外の行為（セカンダリータスク）の明確化や罰則などについて、法改正を含めた検討を急ぐ。２０年の実用化を目指し、ＥＤＲ（イベント・データ・レコーダー）の定義や設置・報告義務の検討も始める。
自動運転以外では、電気自動車（ＥＶ）の普及をにらみ、電力需給調整に活用する「Ｖ２Ｇ（ビークル・トゥ・グリッド）」技術を２１年度にも実用化するほか、蓄電池の省資源技術やリユース・リサイクル技術を開発する。２５年に全固体電池、３０年に革新型蓄電池を実用化するための研究開発や鉱物資源の安定供給にも目配りしていく。

日刊自動車新聞6月6日掲載