国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、世界の電気自動車需要見通しを発表した。

欧州主要国や中国・インドなどの国策により将来的な需要は増大し、各国が意欲的に普及に取り組めば電動車（ＥＶ、ＰＨＶ）の保有台数は２０３０年には２億２千万台に達すると予測。そのためにはバッテリーコストの低減が不可欠との見解を示した。

ＥＶの世界累計販売台数はこれまでに３００万台を突破。英国やフランスでは４０年までに内燃機関の販売を禁止、中国では来年からＮＥＶ規制をスタートする。こうした政策の後押しにより今後も需要は増え続け、３０年頃には２億台を超えるとの見通しを示した。

欧州では内燃機関の販売停止を打ち出したことで、燃費の良さで人気があったディーゼル車のシェアが低下、一時的だがＣＯ２の排出増加や燃費使用量が増えた。さらに中国では、ＥＶの普及でガソリン使用量は低下したが、発電量は増加している。こうしたことから今後はバッテリー価格を抑えＥＶのさらなる普及を促進する必要がある。

現在のバッテリー価格は１キロワットあたり３６０ドルから１５５ドルだが、コバルトなどの使用量の減少やバッテリーの質的改善、量産効果により３０年には１２０ドルから１００ドルまで低減すると予測した。

日刊自動車新聞6/1掲載