政府は２９日、「ものづくり白書」を閣議決定した。白書は環境変化に伴い「経営者の持つ危機感も変わりつつある」と指摘。人手不足のほかデジタル人材、ものづくり以外の付加価値創出を主要な課題として挙げた。

データを共有して新たな付加価値を生み出す「コネクテッド・インダストリーズ」の必要性も強調し、先進事例を紹介した。
好調な経済や製造業の国内回帰の動きを受け、人手不足感が深刻化している。経産省が昨年１２月に約４３００社を対象としたアンケート調査でも、「人材確保が大きな課題」と答えた企業は３２・１％と前回よりも１０％近く増えた。具体策では「新卒採用の強化」と答えた企業が２割以上を占めたが「自動機やロボット導入による自動化・省人化」と答えた企業も１５・６％と新卒採用に迫る水準だ。ただ、新技術で自動化などを先導するデジタル人材については「質・量とも充足できていない」との回答が８割近く（７７・４％）にのぼった。

白書は「現場力を再構築することも必要」と指摘。これまでの「カイゼン」や「すり合わせ」に加え、質の高い現場データを吸い上げることや「匠の技」をデータに置き換えるといった取り組みを例示した。
コネクテッド・インダストリーズの推進に向けては、サイバーセキュリティー対策の必要性を強調。「必要性は感じているが対策していない」（２６・８％）「必要性を感じない」（５・２％）などの調査結果を引き合いに「サプライチェーン（供給網）の１カ所でもサイバー攻撃を受ければ甚大な被害に合うのは必須であり、全体による防御策が必要だ」と指摘した。

日刊自動車新聞5月30日掲載