2018年6月4日
政府、ものづくり白書を閣議決定 不足するデジタル人材
政府は29日、「ものづくり白書」を閣議決定した。白書は環境変化に伴い「経営者の持つ危機感も変わりつつある」と指摘。人手不足のほかデジタル人材、ものづくり以外の付加価値創出を主要な課題として挙げた。
データを共有して新たな付加価値を生み出す「コネクテッド・インダストリーズ」の必要性も強調し、先進事例を紹介した。
好調な経済や製造業の国内回帰の動きを受け、人手不足感が深刻化している。経産省が昨年12月に約4300社を対象としたアンケート調査でも、「人材確保が大きな課題」と答えた企業は32・1%と前回よりも10%近く増えた。具体策では「新卒採用の強化」と答えた企業が2割以上を占めたが「自動機やロボット導入による自動化・省人化」と答えた企業も15・6%と新卒採用に迫る水準だ。ただ、新技術で自動化などを先導するデジタル人材については「質・量とも充足できていない」との回答が8割近く(77・4%)にのぼった。
白書は「現場力を再構築することも必要」と指摘。これまでの「カイゼン」や「すり合わせ」に加え、質の高い現場データを吸い上げることや「匠の技」をデータに置き換えるといった取り組みを例示した。
コネクテッド・インダストリーズの推進に向けては、サイバーセキュリティー対策の必要性を強調。「必要性は感じているが対策していない」(26・8%)「必要性を感じない」(5・2%)などの調査結果を引き合いに「サプライチェーン(供給網)の1カ所でもサイバー攻撃を受ければ甚大な被害に合うのは必須であり、全体による防御策が必要だ」と指摘した。
日刊自動車新聞5月30日掲載
開催日 | 2018年5月29日 |
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カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
主催者 | 政府 |
対象者 | 自動車業界 |
リンクサイト | 経済産業省ホームページ 2018年版ものづくり白書 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2018/honbun_pdf/index.html |