福祉車両の適切な販売や整備を目指す団体が活動を強化している。高齢社会の進展に加え、２年後の東京パラリンピックで注目や送迎ニーズが増えると見ているためだ。日本福祉車輌協会（新宮勝則理事長）は福祉車両の点検や修理時に役立つ情報ネットワークの運営を開始。全国総合福祉車両協議会（稲垣利一代表理事）は国土交通省の認可を受け「福祉有償運送運転者講習」を来月開く。地域に密着した整備工場の新たな商機にもつながりそうだ。

「過去の事例から事故発生要因を知ることが重要。そして何よりも人を送迎しているという使命感を持ち続けてほしい」―日本福祉車輌協会が１５日に都内で開いた「福祉車輌安全運転講習会・架装装置操作講習会」には介護施設の送迎担当者ら５８人が参加し、講師の説明に聞き入った。
同講習会は今年すでに１３回目。今年度は６２回と前年度より２割増やす予定だ。４月には福祉車両に関する整備情報を閲覧できる情報システムを稼働させ、点検・整備に必要な情報を全国約２５０の加盟店に提供していく。

約１５０社が加盟する全国総合福祉車両協議会は６月２７日にさいたま市内で「福祉有償運送運転者講習・セダン等運転者講習」を開く予定だ。福祉車両の取り扱い以外にも医療・介護知識を指南する同講習の修了証は訪問介護事業を行う職員（ドライバー）には必須だ。稲垣代表理事は「会員企業と協力し、今後は開催頻度を増やしていきたい」と話す。

福祉車両には特殊な架装が多く、障害の度合いに応じて最適な車種を提案したり、自治体の補助制度などにも精通する必要があるほか、運転や医療・介護にも一定の知識が要る。両団体には福祉車両の販売や整備を手がける販売店や整備工場が加盟している。両団体としては、福祉車両の適切な普及や整備とともに、地域の福祉・介護施設向けの研修を通じ、地元加盟店との取引につなげてもらう狙いもある。

日刊自動車新聞5月22日掲載