政府は、今年４月から本格運用が始まった準天頂衛星「みちびき」の利用推進に向け、１５日に関係団体との議論を交わすための会議体を立ち上げた。センチメートル級の測位性能を活用し、輸出も含めた新たな製品やサービス展開の可能性を探る。９月までに論点整理を行う考えだ。

みちびきは米ＧＰＳ（全地球測位システム）を補完する日本の準天頂衛星。１１月から４基体制となり、今年４月から２４時間運用を開始した。自動運転やカーナビ、渋滞解消への取り組みといった自動車関連のほか、工事測量や高精度地図の作成、ドローンの管理、高齢者の見守り、災害避難情報といったさまざまな産業での期待が見込まれる。

一方で、活用への取り組みが未だ浸透しておらず、これから進展する技術とどのように結びつけるのかといった課題もある。このため、経済産業省と総務省が２０１５年１１月に立ち上げたＩｏＴ（モノのインターネット）推進コンソーシアムの傘下に「準天頂衛星利活用サブワーキンググループ」を設け、活用促進策を練ることにした。同コンソーシアムには約３千社が参加しており、自動車やＩＴＳ（高度道路交通システム）関連企業のほか、物流や建機、測量、金融といったさまざまな企業や団体が月１回のペースで議論を重ねる。

みちびきの測位補完情報は日本のほか、世界人口の４割以上を占めるアジア・オセアニア地域でも使える。このため会議では、新たな製品やサービスなど輸出拡大策も議論していく。

日刊自動車新聞5月17日掲載