2018年5月21日
政府、みちびき利用推進へ会議体立ち上げ
政府は、今年4月から本格運用が始まった準天頂衛星「みちびき」の利用推進に向け、15日に関係団体との議論を交わすための会議体を立ち上げた。センチメートル級の測位性能を活用し、輸出も含めた新たな製品やサービス展開の可能性を探る。9月までに論点整理を行う考えだ。
みちびきは米GPS(全地球測位システム)を補完する日本の準天頂衛星。11月から4基体制となり、今年4月から24時間運用を開始した。自動運転やカーナビ、渋滞解消への取り組みといった自動車関連のほか、工事測量や高精度地図の作成、ドローンの管理、高齢者の見守り、災害避難情報といったさまざまな産業での期待が見込まれる。
一方で、活用への取り組みが未だ浸透しておらず、これから進展する技術とどのように結びつけるのかといった課題もある。このため、経済産業省と総務省が2015年11月に立ち上げたIoT(モノのインターネット)推進コンソーシアムの傘下に「準天頂衛星利活用サブワーキンググループ」を設け、活用促進策を練ることにした。同コンソーシアムには約3千社が参加しており、自動車やITS(高度道路交通システム)関連企業のほか、物流や建機、測量、金融といったさまざまな企業や団体が月1回のペースで議論を重ねる。
みちびきの測位補完情報は日本のほか、世界人口の4割以上を占めるアジア・オセアニア地域でも使える。このため会議では、新たな製品やサービスなど輸出拡大策も議論していく。
日刊自動車新聞5月17日掲載
開催日 | 2018年5月15日 |
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カテゴリー | 会議・審議会・委員会 |
主催者 | 政府 |
対象者 | 自動車業界 |