国土交通省は１４日、「道の駅」を起点とした自動運転サービスの事業化に向けた課題を話し合う検討会を開いた。今夏をめどに中間とりまとめを公表し、２０２０年までの社会実装に役立てる。

国交省は「道の駅」を拠点とした自動運転サービスの実証実験を昨年９月から全国１３カ所で実施中。モニター調査では「静かでスムーズな乗り心地」「免許を返納したら活用したい」「一般のバスと比べても不安がない」など、おおむね好評だった。一方、実証した企業側からは「吹雪を障害物と捉え、出発できない」「障害物未検出によるブレーキのオーバーライド回数が多い」などの課題が挙げられた。
また、国交省が実施したアンケートによると、今後の改善点として、買い物などに使用するための「走行ルート」（４１％）、便数の増加といった「運行スケジュール」（３２％）などが挙がった。さらに自動運転サービスを導入した場合「外出する機会や範囲が増える」との回答が全体の５２％、「出荷や購入などの機会が増える」との回答も５９％にのぼっており、潜在需要の大きさがうかがえた。
国交省は、技術面と並行して採算面でも実証データを使って改善方策を有識者らと話し合い、報告書にまとめる考えだ。

日刊自動車新聞5月15日掲載