日本福祉車輌協会（新宮勝則理事長）は福祉車両の整備環境を整える。点検や修理時に参照できる情報システムをこのほど稼働させたほか、架装や整備技術を学ぶ研修センターを２年後に新設する。２０２０年夏には東京オリンピックに続いてパラリンピック競技大会が開かれ、同協会では福祉車両の引き合いが増えるとみている。協会に加盟する工場の技術力を底上げし、整備需要に備える。

同協会は、福祉車両や補助・介助機器類の研究開発、普及支援などを目的に０６年に設立された一般社団法人。福祉車両の販売や整備を手がけるボランタリーチェーン「ふくしる」も運営している。会員数は約２５０社。
先月から福祉車両に関する整備情報を閲覧できる「メンテナンスサポートシステム」を稼働させた。福祉車両は仕様が多彩で専用部品も多く、入庫に難色を示す一般の整備工場も多いという。同サービスはまず、会員向けに有料で提供する。６月にはシステムの発表会を開き、一般の整備工場にも利用を呼びかける。

２年後には広島に研修センターを新設する。実車を使って福祉車両の整備技術を学んだり、顧客ニーズに合わせた車両を提案できるよう研修を行う。安全運転講習、福祉車輌取扱士講習などと合わせ、福祉車両に関する知識や技術を持った人材の育成を急ぐ。

日本自動車工業会によると、１７年度の福祉車両販売台数は４万３４９４台。前年度比では２・２％減だが、ここ数年の市場は４万～５万台弱で推移しており、近年は軽自動車をベースとした福祉車両の人気が高い。１７年度の販売は１万１４４４台（同３・０％増）だった。同協会の平岡幸雄常務理事は「パラリンピックは世界から様々な種類の車いすが集まるので、福祉車両の需要は必ず増える。整備環境も整えていかなければならない」としており、今後もハード・ソフトの両面で体制を整えていく。

日刊自動車新聞5月9日掲載