軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は、軽自動車ワンストップサービス（ＯＳＳ）の周知や利用率向上に向けた啓発活動を今秋から始める方針を明らかにした。

システムが完成する今秋をめどに手続きなどをまとめたリーフレットを配布するほか、国や自治体、関係団体と利用率を高める取り組みも練る。軽ＯＳＳは２０１９年１月に継続検査、同９月に新車新規検査が始まる予定。軽検協は稼働前から周知を始め、円滑な立ち上げを目指す。

ＯＳＳは自動車の登録関連手続きを情報ネットワーク経由で行うもので、２００５年１２月に一部地域の登録車（排気量６６０cc超）からスタートした。軽は情報の管理方式や接続対象が登録車と異なるため、軽検協は１６年６月に公表したＯＳＳに関するグランドデザインで１９年１月からの実施を表明していた。

軽検協によるとシステム開発は計画通りに進んでおり、自動車重量税や検査手数料の電子納付化に伴う金融機関も決定。今後は接続対象などと各種の試験を重ね、今秋までに稼働可能な状態にする。
これに合わせて、軽ＯＳＳに関する手続きをまとめたリーフレットや説明資料を作成する。対象地域の販売店や整備工場などに配布し、軽ＯＳＳの狙いや利点をＰＲする。また、円滑な立ち上げや利用率の向上に向け、国土交通省や自治体、関係団体との連携も強化する。来月をめどに現時点での稼働地域や手続きなどの概要を開示し、秋には新規検査の対象地域など詳細な情報を示して関係機関と利用率向上の具体策を練る。政令指定都市を中心に軽ＯＳＳへの参画も引き続き呼びかけ、対象地域の拡大へ準備を進めていく。

日刊自動車新聞5月2日掲載