2018年5月5日
経済産業省、エネルギー基本計画見直し骨子案まとめ
経済産業省は、2030年度までのエネルギー基本計画の見直しに向けた骨子案をこのほどまとめた。
資源確保の面から電気自動車(EV)などに使われるコバルトなどの安定供給策を盛り込んだ。このほか、運輸部門では次期燃費基準の策定や電動車両の普及策、基盤技術開発の強化などを盛り込んだ。エネ基本計画は今夏にも改定する。
総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会で示された。運輸部門が担う役割として、30年までに次世代自動車の新車販売に占める比率を5~7割とする目標を堅持し、目標達成に向けて環境に配慮した次期燃費基準を策定することや、乗用車や商用車の電動車両の普及策、次世代電池などを含む電動化の基盤技術開発の抜本的強化などを盛り込んだ。
また、水素活用に関し、昨年12月に策定した「水素基本戦略」を踏まえ、燃料電池自動車(FCV)を中心としたモビリティー分野の水素需要拡大や、中長期的なコスト低減のため「製造、貯蔵・輸送、利用」までの国際的なサプライチェーン(供給網)の構築、水素発電の導入に向けた技術開発も進める。
経産省は、50年に向けた国の長期エネルギー戦略を4月にまとめた。脱炭素化に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけて蓄電池や水素利用技術の開発に取り組む。こうした内容についても、エネルギー基本計画に反映させる意向だ。
日刊自動車新聞5月2日掲載
カテゴリー | 会議・審議会・委員会 |
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主催者 | 経済産業省 |
対象者 | 自動車業界 |