２０２４年にも車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車検査が始まることが大筋で決まった。対象車種は２１年以降の新型車（乗用車・バス・トラック）だ。国がＯＢＤ検査の実施を急ぐのは、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）や車線逸脱警報装置など、先進安全技術を搭載した車両が普及期を迎え、電子制御装置まで踏み込んだ機能確認の手法を確立する必要性が高まっているからだ。

国は２０年までに自動ブレーキの新車搭載率を９割以上にする目標を掲げている。この頃には保有台数に占める割合が３～４割まで高まるなど、使用過程車の性能維持がこれまで以上に重要になってくる。自動運転社会の到来も見据え、進化し続ける自動車の安全をどう担保するのか。国の車検場だけでなく、民間で検査実務を担う指定整備工場も含め、自動車検査制度が新たな段階に入る。※詳細は日刊自動車新聞を参照ください。

日刊自動車新聞5月1日掲載