日本自動車工業会（自工会、西川廣人会長）がまとめた２０１７年度の福祉車両販売台数は、前年度比２・２％減の４万３４９４台だった。軽自動車は各社の新型車投入効果で販売を伸ばしたが、普通・小型自動車が「車いす移動車」以外で伸び悩んだため、全体では前年度を下回った。

需要の主力である「車いす移動車」の販売台数は、軽自動車が同３・０％増の１万１４４４台で２年ぶりに増加した。普通・小型自動車は同０・３％減の１万４４５５台とほぼ前年度並みを維持した。

車種別の販売台数では、普通・小型自動車が同５・５％減の２万３０４０台と２年ぶりに減少した。福祉施設などの需要が多い「車いす移動車」や「送迎車」は好調だったが、個人需要が多い「昇降シート車」や「回転シート車」は前年度を下回った。

軽自動車は同４・７％増の１万４４４６台で３年ぶりに増加した。新型車投入効果ですべてのモデルがプラスだった。特に個人需要が多い「回転シート車」と「昇降シート車」は２桁増となり軽自動車全体の需要を押し上げた。

バスは同４・８％減の６００８台で３年ぶりにマイナスに転じた。乗合バスのバリアフリー化施策によるノンステップバスへの代替需要は一巡したが、１６年度に続いて６千台超えの高水準を維持した。

日刊自動車新聞5月1日掲載