静岡県西部の中小企業を支援する浜松地域イノベーション推進機構（山崎勝康理事長）は、車の電動化や自動運転技術など自動車産業の変化に対して地域の中小企業を支援する組織を今月立ち上げた。

組織の名称は「次世代自動車センター」で、地元の輸送機器メーカーや行政、大学などと連携して会員企業に技術面や人材育成などの支援を行い、地域の基幹産業である輸送用機器産業の活性化を図る。２２日時点での会員数は１５５社で、県西部の製造業が参加するほか大手企業も名を連ねる。入会資格はあるものの、企業規模、地域などは限定せず、幅広く会員を募っていく。センター長にはスズキ常勤監査役の望月英二氏が就任した。

会員への支援事業は技術のトレンドなどの情報発信、次世代車に搭載される新たな部品開発の支援、人材育成、販路開拓などを掲げる。具体的には会員企業の工場見学、技術セミナーなどを予定している。特に次世代車向けの部品の開発支援は「中小企業が持つ固有の技術を認識して活用することが大事」（望月センター長）として、現在は会員が有する技術や取引の状況、次世代車に対する考え方などの調査を進める。把握した会員の状況を支援事業の内容にも反映させる。

日刊自動車新聞4月27日掲載