国土交通省は、大雪による交通障害を減らすための対応策をまとめた。大雪に備えた訓練や人員確保を含めた除雪体制の強化、タイヤチェーンなど装着徹底などが柱だ。大雪時に早めの通行規制をかけたり、迂回（うかい）路の使用などを呼びかけたりもする。

石井啓一国交相は年明けからの大雪で首都高速道路や福井・石川両県の国道などで大規模な車両の立ち往生が起きたことを踏まえ、有識者委員会の設置を決定。２月下旬から検討を進め、このほど中間とりまとめを公表した。

今後は路線や区間ごとに降雪前・降雪時・滞留発生時の行動計画を作成し、訓練も行う。気象庁には予測の精度向上を求めるほか、降雪予想の対象期間を現行の２日から３日に延ばす。このほか、地域の道路事情に応じ除雪方法を「梯団方式」にして集中除雪したり、２車線区間の１車線だけを先行除雪することも検討する。
除雪作業は主に地元建設業が請け負うため、他の工事と除雪作業を一体的に発注したり、複数年契約を採り入れるなどして事業者の採算改善にも配慮する。一方、大型トラックなどの道路利用者に対しては、チェーンを装着せず大規模滞留を起こした場合に大口多頻度割引を止める措置も検討する。
また、人工知能（ＡＩ）による交通障害の正確な検知や予測技術も開発する。

日刊自動車新聞4月27日掲載