経済産業省が２５日まとめた電子商取引（ＥＣ）市場の調査結果によると、昨年の消費者向けＥＣ市場の規模は１６・５兆円と前年より９・１％増えた。消費者向けＥＣ市場のうち自動車（二輪車、部用品含む）の市場規模は推定で２１９２億円と前年より７・４％増えた。

消費者向けＥＣ市場の約半分を占める物販系は、前年比７・５％増。雑貨・家具・インテリアが９・８％増、事務用品・文房具は８・２％増など、分野を問わずＥＣ取引が浸透しつつある。
ただ、自動車の場合、全取引に占めるＥＣの割合は約３・０％と、事務用品・文房具（３７・４％）、生活家電・ＡＶ機器・ＰＣおよび周辺機器（３０・２％）などに比べて大幅に低い水準にとどまる。しかし、近年は純正用品を取り扱うＥＣサイトが増えているほか、二輪、四輪とも中古車販売業者がネット販売に力を入れ始めており、今後もＥＣ取引が増えていきそうだ。

一方、企業間ＥＣの市場規模は前年比９・０％増の約３１７兆円。業種別では、自動車産業（輸送用機械）は４７兆２９５０億円（前年比１０・５％増）だった。自動車業界では２０００年から企業間取引の共有基盤「ＪＮＸ」の運用が始まり、現在では自動車メーカーや自動車部品メーカーだけでなく、建機や農機メーカーも含めて約２千７００社が使っているという。

日刊自動車新聞4月26日掲載