１都３県の中小規模の運送会社２３社は、通販配送初となる協同組合『ラストワンマイル協同組合』の設立発表会を18日、都内で開催。理事長を務める志村直純氏（デリバリーサービス社長）が設立の経緯やサービス概要について説明した。

同組合は、ネット通販市場に関連した宅配便取扱数増加や配送ライバー不足を原因とした業界全体の運賃アップ、総量規制など荷主の課題解決が目的。6月1日からサービスを開始する予定。

当初は１都３件（東京、千葉、神奈川、埼玉）、１日３万個の配送貨物量からスタートし、１年後に５万個(年間1500万個)、３年後に１５万個(年間4500万個)を目指す。今後、茨城、山梨、長野、静岡を賛助会員とし、エリアの拡大を考えていく。

志村理事長は「総量規制などの影響を受け、出荷ができず困っているお客様を少しでもお手伝いしたい。組合員は、これまでの経験から宅配ノウハウを持ち、宅配ネットワークを構築している」と説明。「労働力不足に伴い現場は疲弊し、魅力を失っている。労働環境の是正を一番に考え、それが伴って業界全体のイメージアップになれば」と見解を述べた。※詳細は運輸新聞を参照ください。

５月中旬に、都内で荷主など取引先に対する説明を行う予定。

運輸新聞4月20日掲載