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自動車産業インフォメーション

2018年4月19日

自動車各社、自動運転研究費が過去最高 16年は2千億円

自動運転を含む情報通信分野の研究費を自動車各社が積極的に増やしていることが、総務省の「科学技術研究調査」で分かった。

「自動車・同附属品製造業」の同分野の研究費は2016年で1977億円。環境分野(16年で5303億円)やエネルギー分野(同3220億円)より規模は小さいものの、7年連続で増え、過去最高になった。
総務省は科学技術の振興策を練る基礎資料として、毎年研究活動の状態を調査している。今回は研究費の割合がもっとも高い「輸送用機械器具製造業」や、このうち約96%を占める自動車・同付属品製造業の現状を調査した。

16年度の企業研究費は総額で13兆3183億円(前年度比2・7%減)。このうち輸送用機械器具製造業が2兆9255億円(同0・9%減)となり、構成比では最多(22%)を占めた。次いで「情報通信機械器具製造業」が1兆3572億円(同12・3%減)、「医療品製造業」は1兆3516億円(同7・3%減)などとなった。
研究者数でも、全48万8828人(同0・5%増)のうち、輸送用機械器具製造業は7万8118人(同0・8%増)となり、構成比は16・0%だった。次いで情報通信機械器具製造業が7万2484人(同7・2%減)、「業務用機械器具製造業」の4万6954人(同1・0%減)などとなった。

日刊自動車新聞4月18日掲載

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
主催者

総務省

対象者 自動車業界