2018年4月18日
経産省、石油元売りを政策支援 上流部門の変化に対応
経済産業省は、石油元売り企業の事業再編や遊休地の活用に対する政策支援について検討を始める。
収益源の石油製品は電気自動車(EV)の普及や自動車の燃費向上により先細りが確実だ。東南アジアの精製能力増強や米国のシェールオイル増産など世界的な上流部門の変化を踏まえて官民で連携して事業構造を組み替え、事業拡大や石油製品の安定供給を目指す。
国際エネルギー機関(IEA)の予測によると、全燃料油に占めるガソリンの比率は2040年に現在の33・2%から29・2%まで減少。二酸化炭素(CO2)排出削減の国際的な枠組みである「パリ協定」が履行された場合には25・6%まで落ち込む。このため出光興産が次世代型電池の有力候補とされる「全固体リチウムイオン電池」の素材開発に着手するなど、基礎科学分野の統合や新素材開発、次世代エネルギー分野を手がけるベンチャー企業への投資などが活発になり始めた。
経産省は2月に立ち上げた「石油産業競争力研究会」で、石油元売りに政府系ファンドの活用などを通じた資金支援策を提示。元売り側はコンビナートの統合・整備により生じた遊休地の活用について、政府の後押しを求めていた。
日刊自動車新聞4月17日掲載
カテゴリー | 会議・審議会・委員会 |
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主催者 | 経済産業省 |
対象者 | 自動車業界 |