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自動車産業インフォメーション

2018年4月17日

運輸業界団体、国交省に報告 働き方改革実現へ 具体的な数値目標掲げる

全日本トラック協会(坂本克己会長、全ト協)、全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長、全タク連)など運輸業界団体が3月30日に石井啓一国交相に報告した「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」では、2024年度に時間外労働で年960時間超えの運転手をなくすなど、具体的な数値目標が掲げられている。

トラック運送業界では(1)労働生産性の向上(2)運送事業者の経営改善(3)適正取引の推進(4)多様な人材の確保、育成―の4項目に取り組む。荷役のパレット化や省力、アシスト機器の活用、ITを活用したトラック予約受付システムの導入により労働生産性の向上を図る。また、納品業務の共有化推進や中継輸送の促進などが盛り込まれた。進捗状況や効果を確認するため全ト協、地方ト協などが連携しドライバー賃金、労働時間などに関するモニタリングも行う。
方で、長時間労働の是正のためには運送事業者のみならず、国、自治体、発荷主、着荷主、物流関連施設などの管理運営者などともプランを共有して協力して進める必要性があると要請した。
バス事業では日本バス協会(三澤憲一会長)を中心に(1)適切な労務管理など(2)運転者の労働条件の改善・働きやすい労働環境の整備(3)運転者募集活動の強化・運転免許の自社養成(4)業務の効率化・生産性の向上対策―の4項目に取り組む。

特定の運転者に時間外労働が集中しないよう、労務管理を図る。柔軟な勤務内容の設定など各種制度、施設整備により、女性運転者や高齢運転者の活躍の場を拡大する。また、貨客混載など生産性の向上、連節バスなどの旅客定員が多い車両の導入にも取り組む。

タクシー事業では、プラン達成のためにタクシー利用者の利便性を向上させて利用者を増加させることや事業経営の効率化が重要とした。労働時間や人材確保、賃金制度の改善を行う。

また、全国のタクシー事業者からは、タクシー車両の車検制度の緩和、貨客混載による地域の拡大、バス専用レーンなどへの乗り入れ緩和、乗務員証電子化・個人化、メーター機の機能開発など多数の意見が挙がっており、必要に応じ地域特性を踏まえて検討するとしている。

日刊自動車新聞4月16日掲載

カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

国土交通省、全日本トラック協会(全ト協)、全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)など運輸業界団体

対象者 自動車業界