政府は、次世代自動車政策の一部をまとめ、夏頃をメドに政策メッセージとして世界に打ち出す考えだ。昨年から英仏やインドなど各国政府の要人が次世代自動車の普及や内燃機関車の販売禁止など踏み込んだ発言をし、産業界などの注目を集めている。次世代車で先行する日本として電気自動車（ＥＶ）の開発・普及方針や貢献策を世界に示す一方、二国間対話でインドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを“現実路線”に引き戻す狙いもある。

経済産業省が１８日に初会合を開く「自動車新時代戦略会議」で具体案を練る。政策メッセージの内容や発信のあり方などは今後、政府内で詰める。次世代車をめぐっては昨年７月に英仏の閣僚級が２０４０年までにガソリン・ディーゼル車の販売を終えると表明したほか、インドも３０年までに全ての販売車両を電動化すると表明した。このほか、中国は新エネルギー車（ＮＥＶ）の規制を１９年から開始。ドイツはメルケル首相がクリーンディーゼル車とＥＶへの投資を同時に進める「二正面作戦」を表明した。相次ぐ政策表明や規制にＡＳＥＡＮ各国などや産業界は真意を測りかねたり、米中のような次世代車の生産・販売規制を検討したりしている。
前年度の登録乗用車（排気量６６０cc超）販売の４割弱をハイブリッド車やＥＶなどで占める日本としては、ＥＶの普及策などで世界に貢献しつつも「価格やインフラ面で浸透には時間がかかる」（経産省）と見立てており、内燃機関車の燃費向上とＥＶほかの次世代車をバランス良く普及させたり、過度な生産・販売規制をかけないよう、ＡＳＥＡＮやインドなどに働きかけていく考えだ。

日刊自動車新聞4月12日掲載